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障害者雇用

高齢・障害者雇用支援機構(こうれい・しょうがいしゃこようしえんきこう)は2003...
高齢・障害者雇用支援機構(こうれい・しょうがいしゃこようしえんきこう)は2003年10月1日、「高齢・障害者雇用促進支援機構法」に基づき設置された厚生労働省所管の独立行政法人。英名はJapan Organization for Employment of the Elderly and Persons with Disabilities(JEED)である。日本障害者雇用促進協会の業務に国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて活動するという機構もあります。

以下は障害者雇用のニュースからです。


障害者雇用、ユニクロ1位…厚労省まとめ
2位マック 3位しまむら
 厚生労働省は26日、従業員5000人以上の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況(2006年6月現在)をまとめた。

 障害者雇用率が最も高かったのは、カジュアル衣料の「ユニクロ」の7・42%。656・5人(障害の重度や労働時間に応じ、1人の雇用を2人分と数えたり、0・5人分と数えたりする)を雇用し、全産業の平均1・52%を大幅に上回った。

 障害者雇用促進法は、企業などに障害者の最低限の雇用割合を定め、民間企業の法定雇用率は1・8%。5000人以上の企業の平均雇用率は1・79%だった。業種別では、飲食店・宿泊業2・89%、電気・ガス・熱供給1・98%などが高く、教育・学習支援業1・43%や複合サービス業1・50%などは法定雇用率に達しなかった。

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